2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
多数の感染者、またクラスターが発生している地域では、医療機関の勤務者や入院者は無症状であっても行政検査の対象となるため、厚生労働省所管の感染症予防事業費等国庫負担金により事業費の二分の一を国が負担し、残り二分の一の地方負担分につきましては、内閣府所管の地方創生臨時交付金により全額措置されると承知をいたしております。
多数の感染者、またクラスターが発生している地域では、医療機関の勤務者や入院者は無症状であっても行政検査の対象となるため、厚生労働省所管の感染症予防事業費等国庫負担金により事業費の二分の一を国が負担し、残り二分の一の地方負担分につきましては、内閣府所管の地方創生臨時交付金により全額措置されると承知をいたしております。
○加藤国務大臣 令和二年度補正予算案で、感染症予防事業費等国庫負担金、まさに今委員がお示しの表でありますけれども、まさにここにありますように、地方衛生研究所が行う行政検査、また、都道府県が行政検査を委託して行うものとする、医療機関において医師の判断により行う検査費用に係る患者自己負担分への補助経費、及び都道府県が検査を検査センターなどに委託する運営委託経費ということでありまして、これは全てＰＣＲ検査
また、地域外来・検査センターの運営費につきましては、これらの交付金とは別に、感染症予防事業費等国庫負担金により、必要な経費の二分の一を国が負担することとしております。